こどもNISAとは？
2027年1月から始まる、0歳から17歳を対象としたNISA（少額投資非課税制度）です。長期の積立・分散投資で、教育資金など、お子様のライフイベントにかかる必要資金に備えましょう！
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- こどもNISA口座開設には、九州ＦＧ証券口座開設、運用管理者の届出、積立契約のお申込みが必要です。
- こどもNISA口座は税務署への申請が通り次第開設され、その後、積立が開始されます。
お手続きに日数を要するため、積立開始時期の確約はできかねますのでご了承の上お申込みください。 - 本ページは、作成時点の税制等に基づくものであり、今後税制等の改正により変更となる場合があります。
詳しくは九州ＦＧ証券各支店の担当者もしくは、肥後銀行および鹿児島銀行の金融商品仲介業務窓口へお問い合わせください。
商号等
【委託金融商品取引業者】商号：九州ＦＧ証券株式会社／金融商品取引業者：九州財務局長（金商）第18号／加入協会：日本証券業協会
【金融商品仲介を行う登録金融機関】商号：株式会社肥後銀行／登録金融機関：九州財務局長（登金）第3号／加入協会：日本証券業協会、商号：株式会社鹿児島銀行／登録金融機関：九州財務局長（登金）第2号／加入協会：日本証券業協会
Q＆A
- 1 何歳から利用できますか
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0歳（出生した年）から利用できます。
- 2 複数の金融機関で開設できますか
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複数の金融機関で開設することはできません。
1人につき1金融機関1口座のみ開設することができます。
- 3 開設先の証券会社を変更することはできますか
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金融機関変更はできません。
ただし、口座を廃止して別の金融機関に口座開設することは可能です。なお、口座廃止する場合にはこれまで受け取った利益や含み益に課税されますのでご留意ください。
- 4 非課税で保有できる期間に期限はありますか
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非課税保有期間は無期限です。
18歳到達後も直ちに売却する必要はなく、原則として成人向けのNISAのつみたて投資枠へ移行して保有を続けられます。
- 5 どのような商品を購入できますか
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長期・積立・分散投資に適したつみたて投資枠の対象商品を購入できます。
- 6 18歳になったらどうなりますか
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その年1月1日において18歳の年から、自動的に18歳以上のNISA制度へ移行します。
- 7 ジュニアNISAとは何が違いますか
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長期的な資産形成を後押しするため、主に以下の点が変更されました。
- 非課税期間は原則5年間→「無期限」になりました。
- 投資可能な商品が、長期分散投資に適した「つみたて投資枠対象の投資信託」に限定されました。
- 「一定の要件の下12歳以降は払出し可能」と、より柔軟な制度になりました。
- 8 ジュニアNISA口座を既に持っているのですが、こどもNISAを開設できますか
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開設いただけます。
ジュニアNISAの商品を継続保有しながら、新規でこどもNISA口座を開設できます。
- 9 ジュニアNISA口座がある証券会社で、こどもNISAは自動で開設されますか
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こどもNISAは自動で開設されません。
九州FG証券口座は継続使用できますが、こどもNISA口座は自動では開設されませんので、別途、こどもNISAの申込手続きが必要です。
- 10 ジュニアNISAの商品を、こどもNISAへ移管できますか
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移管できません。
- 11 親や祖父母の口座にある資金を用いて、こどもNISAを買付できますか
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できません。
買付に使用できる資金はこども（口座開設者）本人に帰属するご資金に限られますので、こども名義のご資金で買付を行っていただく必要があります。
- 12 親や祖父母がこどもNISAに資金を拠出する場合、贈与税はかかりますか
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親や祖父母がこどもNISAに資金を拠出する場合、税務上は親や祖父母から子への贈与として扱われます。
こどもNISAの年間投資枠は60万円ですので、こどもNISAの拠出のみであれば、暦年贈与の非課税枠（110万円）の範囲内に収まるため、贈与税はかかりません。
- 13 口座名義人は親権者ですか、それともこどもですか
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口座名義人はこどもです。
こどもNISA口座内の資産はお子さま本人の財産となります。
- 14 購入した投資信託は売却できますか
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売却できます。
ただし、払出し制限が解除されるまでは、自由に引き出すことはできません。
- 15 こどもNISAで保有する資金は、いつでも引き出すことはできますか
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原則として、18歳以降（その年3月31日において18歳である1月1日以降（一般的に高校３年生の1月以降））になるまでは、引出しや他の口座への振替が制限されます。
ただし、以下の場合に限り、例外的に非課税で払出しが可能です。- 災害や病気などのやむを得ない場合
（NISA口座は廃止となり、口座内のすべての資産を払い出す必要があります。） - 12歳以降（小学6年生の1月以降）に、本人の教育費や生活費に充てる場合
（本人の同意や資金の使途等を確認するため、所定の書類の提出が必要です。）
上記例外以外の理由により未成年者がNISA口座から払出しを行う場合は、これまで非課税で受け取った利益や含み益に対して課税されるとともに、NISA口座は廃止されます。
- 災害や病気などのやむを得ない場合
- 16 要件を満たさずに途中で払い出すと、どうなりますか
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原則として口座が廃止され、口座開設時から払出し時までの売却益、分配金、含み益等に遡って課税されます。
NISA制度に関するご留意事項
- 同一年において一人一口座（一金融機関）の開設となります
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- 特定口座、一般口座で保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
- NISA口座で保有している投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
- 損益通算・繰越控除はできません
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- NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
- 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます
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- NISA制度では、年間投資枠（成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
- 非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
- 配当金等は口座開設金融機関経由で交付されないものは非課税となりません
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- 国内上場株式等の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
- 基準日における氏名・住所について確認させていただきます
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- 基準経過日（初めてつみたて投資枠を設定した日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお客さまの氏名・住所について確認をさせていただきます。確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合は、NISA口座での買付ができなくなります。
- 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません
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- 出国の際は、事前に手続きが必要です。NISA口座開設者が国外への出国等により非居住者となる場合は、NISA口座が廃止され、NISA口座内の上場株式等は課税口座に移管されます。
つみたて投資枠特有のご留意事項について
- 積立契約（累積投資契約）に基づく定期かつ継続的な方法による買付となります
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- つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
- 対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます
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- つみたて投資枠で買付可能な商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であり、当社が選定した銘柄に限ります。
- 投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知いたします
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- つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
こどもNISA特有のご留意事項について
- 一人一口座（一金融機関）の開設となります
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- 金融機関の変更はできません（廃止後の再開設は可能ですが、過去に非課税とされた利益や含み益に対して課税されます）。
- 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます
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- こどもNISAの年間投資枠はつみたて投資枠60万円、非課税保有限度額はつみたて投資枠600万円です。
- 原則として18歳以降（注）になるまでは、払い出すことができません。
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- 本人の教育費や生活費に充てる場合、12歳以降（小学6年生の1月以降）は非課税で払出可能です（本人の同意や資金使途等を確認する所定の書類提出が必要です）。
- 災害等やむを得ない場合は非課税で払出可能です。その場合全額払出、口座廃止となります。
（注）その年3月31日において18歳である1月1日以降
投資にかかる手数料およびリスクについて（必ずお読みください）
当社Webサイトに記載の金融商品等にご投資いただく際には、各金融商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各金融商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各金融商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、手数料およびリスク等についてのページをよくお読みください。