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NISAで資産づくり

そもそもNISAってなに? ~少額投資なら税金がかからない制度~

  • 画像:解説者
  • NISA(ニーサ)とは、2014年1月から導入された、「少額投資非課税制度」です。
    株式投資信託や上場株式等の譲渡益や配当金等が非課税になります。
    非課税口座(NISA口座)を開設していただくことで、制度の適用を受けることができます。

NISAを利用すると?

NISAを利用することで、譲渡益等の課税が免除されます。NISAの細かいルールはたくさんありますが、簡単にポイントを押さえましょう。

画像:特定口座・一般口座を利用した場合:株式投資信託等の売却益/株式投資信託等の分配金 税率20.315%(国税15.315%、地方税5%)→NISA口座を利用した場合:税率0%※2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315%が上乗せされます。 NISAを利用すると?≪ご参考≫元本100万円を運用して150万円で売却した場合の税金は…特定口座・一般口座の場合、税金約10.2万円→NISA口座の場合、税金0円

NISAを比較してみよう

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
対象年齢 NISA 20歳以上 つみたてNISA 20歳以上 ジュニアNISA 0~19歳
非課税期間 NISA 最長5年間 つみたてNISA 最長20年間 ジュニアNISA 最長5年間
運用商品 NISA 投資信託・上場株式・上場REITなど つみたてNISA 長期・積立・分散投資に適した一定の商品 ジュニアNISA 投資信託・上場株式・上場REITなど
払出し NISA いつでも可能 つみたてNISA いつでも可能 ジュニアNISA 原則18歳まで不可
非課税投資枠 年間 NISA 120万円 つみたてNISA 40万円 ジュニアNISA 80万円
投資上限額 累積 NISA 5年間で600万円 つみたてNISA 20年間で800万円 ジュニアNISA 5年間で400万円
  • 株式投資信託に限る。預貯金・債券は不可。

あなたに合ったNISAは?

目的や投資スタイルに応じて、ご自身に合ったNISAを選びましょう。

画像:目的:マイホーム購入、セカンドライフ資金準備等の場合→一般NISA 目的:将来の夢、結婚資金等の場合→つみたてNISA 目的:子どもや孫の教育資金、成人のお祝い等の場合→ジュニアNISA
  • 画像:解説者
  • ご自身の夢やライフプランを現実にするためにはまとまったお金が必要です。
    しかし低金利時代が続く中、預貯金ではなかなかお金はふえません。
    資産づくりの手助けとして、目的や期間を決め、お客さまに合ったNISAを活用して資産形成の一歩を踏み出してみませんか?

NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)に関するご留意事項

NISA共通
  • NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。
  • 既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。また、既にNISA口座で保有している投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。
  • NISA口座の非課税投資枠に未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
  • 国内上場株式等の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
一般NISA
  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。
つみたてNISA
  • つみたてNISAは一般NISAと併用ができません。NISA口座内で、どちらか一方を選択する必要があります。
  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • 一定の手続きの下で、年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することも可能です。
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。
  • つみたてNISAの投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等(非毎月分配型、信託期間が20年以上等)の商品に限定されます。
ジュニアNISA
  • ジュニアNISA口座は、複数の金融機関で開設することはできないほか、口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。また、口座を廃止すると、過去の利益に課税されます。
  • ジュニアNISA口座で運用することのできる資金は、口座開設者本人(未成年者)に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 口座開設者が18歳になるまで(※1)に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(※2)
    • 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。
    • 災害等やむを得ない事由による場合には、例外的に非課税での払出しが可能です。その際も口座は廃止することになります。
  • 未成年者口座内で損失が出た場合でも、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。(課税未成年者口座内で生じた損失の損益通算は可能)
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。

投資にかかる手数料およびリスクについて(必ずお読みください)

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