NISA制度に関するご留意事項

同一年において一人一口座（一金融機関）の開設となります

• 特定口座、一般口座で保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
• NISA口座で保有している投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移すことはできません。

損益通算・繰越控除はできません

• NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等との通算はできず、損失の繰越控除もできません。

年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます

• NISA制度では、年間投資枠（成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
• 非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。

配当金等は口座開設金融機関経由で交付されないものは非課税となりません

• 国内上場株式等の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。

基準日における氏名・住所について確認させていただきます

• 基準経過日（初めてつみたて投資枠を設定した日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお客さまの氏名・住所について確認をさせていただきます。確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合は、NISA口座での買付ができなくなります。

出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません

• 出国の際は、事前に手続きが必要です。NISA口座開設者が国外への出国等により非居住者となる場合は、NISA口座が廃止され、NISA口座内の上場株式等は課税口座に移管されます。