九州FG証券

つみたてNISA

つみたてNISAってなに? 
 ~「長期」「積立」「分散投資」を目的とした制度~

  • 画像:解説者
  • 「つみたてNISA」は、2018年1月からスタートした、少額からの「長期」「積立」「分散投資」を目的としたNISAの新制度です。一般NISAと比べて、積立投資において得た運用益を、20年間という長期にわたって非課税にすることで、より安定的な資産形成を行いやすくなる制度です。

つみたてNISAのポイント

POINT1

株式投資信託・上場株式等の
譲渡益、配当金等が
非課税

POINT2

毎年の非課税投資枠は40万円

POINT3

非課税投資枠は
最大800万円

POINT4

非課税期間は最長20年間

POINT5

対象は日本に住む
20歳以上の方

つみたてNISAはこんな方におススメ!

画像:投資信託は初めてだから、どのファンドを選んでよいかわからない方 まずは少額からコツコツ資産形成したい方 時間を味方につけて長期で資産形成したい方

長期・積立・分散投資に適した低コスト商品

九州FG証券で取扱っているつみたてNISA専用の投資信託は、一般的な投資信託購入時にかかる「販売手数料」がかかりません。※1また、保有期間中にかかる「信託報酬※2」についても相対的に低い商品が用意されています。

画像:長期・積立・分散投資に適した低コスト商品
  • 上図はあくまでもイメージであり、実際の信託報酬率を表したものではありません。
  • 画像:解説者
  • つみたてNISAの対象となる投資信託は、安定的な資産形成に適した商品となるよう、
    1.販売手数料が0円(ノーロード※1)で、信託報酬※2も低い商品
    2.頻繁に分配金が支払われない商品
    など、法令上の条件が設定されています。
  • つみたてNISAの商品対象となるETFには、通常、販売手数料がかかります
  • 投資信託の保有期間中、投資信託の純資産総額から差し引かれる運用管理費用

つみたてNISAのイメージ

画像:つみたてNISAの運用イメージ

投資信託を少額で
長期間コツコツ積み立て、
資産運用を行いたいという方に「つみたてNISA」はおすすめです。

なお、まとまった資金を一括で投資したいという方は、一般NISAの活用をご検討ください!

つみたてNISA専用商品

※情報提供:時事通信社

つみたてNISAのご注意点

注意点1「つみたてNISA」は「一般NISA」との併用はできません。

毎年の非課税投資枠は、つみたてNISAの非課税投資枠(40万円)または一般NISAの非課税投資枠(120万円)のいずれかを選択していただく必要があります。
  • 変更したい場合は、投資を行う前年の10月から12月までに変更手続きが必要です。

注意点2一般NISAの非課税投資分はつみたてNISAに移せません。

つみたてNISAを選択した場合、一般NISAの非課税投資分をつみたてNISAの非課税投資枠に移行することはできません。

注意点3利用できる商品(投資信託)には条件があります。

つみたてNISAで利用できる投資信託等は、「信託期間が20年以上もしくは無期限である」等の条件があります。

NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)に関するご留意事項

NISA共通
  • NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。
  • 既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。また、既にNISA口座で保有している投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。
  • NISA口座の非課税投資枠に未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
  • 国内上場株式等の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
一般NISA
  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。
つみたてNISA
  • つみたてNISAは一般NISAと併用ができません。NISA口座内で、どちらか一方を選択する必要があります。
  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • 一定の手続きの下で、年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することも可能です。
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。
  • つみたてNISAの投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等(非毎月分配型、信託期間が20年以上等)の商品に限定されます。
ジュニアNISA
  • ジュニアNISA口座は、複数の金融機関で開設することはできないほか、口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。また、口座を廃止すると、過去の利益に課税されます。
  • ジュニアNISA口座で運用することのできる資金は、口座開設者本人(未成年者)に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 口座開設者が18歳になるまで(※1)に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(※2)
    • 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。
    • 災害等やむを得ない事由による場合には、例外的に非課税での払出しが可能です。その際も口座は廃止することになります。
  • 未成年者口座内で損失が出た場合でも、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。(課税未成年者口座内で生じた損失の損益通算は可能)
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。

投資にかかる手数料およびリスクについて(必ずお読みください)

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